料金体系
弊社のサービスは下記の３種類より構成されております。
1.助成金申請代行サービス
2.給与計算代行サービス
3.顧問契約範囲外のサービス
※下記価格以外に別途、消費税がかかります。
助成金申請代行サービス
顧問料
| 雇用人数 | 顧問料 |
|---|---|
| 1～5名 | 30,000円＋1,000円✕雇用人数 |
| 6～10名 | 36,000円 |
| 11～20名 | 48,000円 |
| 21～30名 | 60,000円 |
| 31～40名 | 72,000円 |
| 41～50名 | 84,000円 |
| 51～60名 | 96,000円 |
| 61名以上 | ※要相談 |
上記の通り、業務に従事している人数によって、月額顧問料を定めます。
また、１年目は契約時点での雇用人数によって顧問料を決定し、２年目以降は毎年契約更新月時点の人数によって顧問料を算定いたします。
※この月額顧問料の雇用人数とは、業務に従事している正社員のほか契約社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員・嘱託社員を含むものとします。
成功報酬
| 助成金受給額の25％～ |
|---|
給与計算代行サービス
給与計算代行サービスには、「助成金申請代行サービス」を含みます。
1.初期費用
50,000＋3,000 円×代行人数
2.基本サービス料金（月次給与計算代行＋賞与計算代行）
| 代行人数 | 顧問料（月額） | 基本料金 | 給与計算代行単価／１人 |
|---|---|---|---|
| 1～5名 | 30,000＋1,000✕代行人数 | 10,000 | 2,000 |
| 6～10名 | 36,000 | ||
| 11～20名 | 48,000 | 1,500 | |
| 21～30名 | 60,000 | ||
| 31～40名 | 72,000 | ||
| 41～50名 | 84,000 | ||
| 51～60名 | 96,000 | ||
| 61名以上 | ※料金に関しては要ご相談 | ||
3.オプション料金
| オプション料項目 | 料金／１人 |
|---|---|
| 残業計算・欠勤控除 | 500～ |
| 有給管理 | 500～ |
| 歩合給計算 | 800～ |
4.勤怠情報エントリー料金
| 勤怠情報エントリー項目 | 料金／１人 |
|---|---|
| タイムカード | 1,200～ |
| お客様独自の出勤簿（紙ベース） | 1,000～ |
| お客様独自の出勤簿（デジタル） | 500～ |
| 弊社事務所指定の出勤簿（デジタル） | 無料 |
※年末調整処理についてはご相談の上、お見積りさせていただきます。
顧問契約内サービス
| 顧問契約内サービス内容 |
|---|
| 弊社では「助成金の申請代行」以外に「顧問契約内」では下記のサービスを提供しております。 |
| 1. 就業規則の作成・説明・届出 |
|
・必要事項はもれなく記載 ・現行の法律に適合し法改正を反映 ・分かりやすい表現で作成 ・労働トラブルが起こりやすい事項に対するリスク管理 |
| 2. ３６ 協定の策定・届出 |
| 3. 雇用契約書作成・添削 |
| 4. 労使協定の作成・届出 |
| 5. 労働保険・社会保険関係の入社時の手続き |
| 6. 労働保険・社会保険関係の退職時の手続き |
| 離職票作成を含みます。 |
| 7. 労務トラブル相談 |
|
※書類作成を伴わない事項に限る。 ※書類作成等が新たに発生した場合は、本契約範囲外の業務報酬規程に則り料金を確定いたします 。 |
| 8. 出勤簿・賃金台帳への記録方法の見直し・指導 |
| 9. 時間外労働の見直し・指導 |
| 10. 健康保険、厚生年金保険料の改定のお知らせ |
| ※毎年９月及び適時（メール送信） |
| 11. 法改正情報のご提供 |
| ※随時（メール送信） |
| 12. 行政官庁の臨検調査の対応に関する助言 |
| ※立ち合いの場合は、別途請求となります。 |
助成金の受給例
1. 非正規社員（パート・契約社員など）「３名」に対して「人材育成支援コース」を行う。
※ 2か月間の訓練で、訓練総時間：50時間（OFF-JTのみ：50時間）でOFF-JT経費：8万円の場合。
※正社員化への加算額95,000円含む。
2. その後、正社員化コースの有期→正規へ転換する。
3. 定年年齢を70歳まで引き上げを行なう。
※ 60歳以上の1年以上の雇用保険加入者1名～3名の場合
4. 男性労働者が子の出生後８週間以内に連続５日以上の育児休業を取得する。
5. ハローワーク等より60歳以上65歳未満または母子家庭の母等を1名採用し、１年以上雇用する。
6. 労働能率を増進するための設備・機器等の導入を行い、購入費の８０％が助成される。
例：購入費１２０万円×８０％＝９６万円（助成額） ※但し、最大２５０万円
上記は、一例であり、お客様の現状分析、今後の事業展開などを考慮すると多くの助成金の受給が可能です。当事務所専門スタッフにお任せ下さい。
顧問契約範囲外のサービス
| 業務内容 | 基本料金 | 単価 | ||
|---|---|---|---|---|
| １名 | １事業所 | １通 | ||
| (1) 労働保険の新規適用・廃止手続 | 30,000～ | |||
| (2) 社会保険の新規適用・廃止手続 | 30,000～ | |||
| (3) 労働保険年度更新 | 10,000～ | 10,000～ | ||
| (4) 労働保険事業所追加設置・一括・雇用保険非該当申請 | 30,000～ | |||
| (5) 社会保険算定基礎届 | 10,000～ | 10,000～ | ||
| (6) 従業員への就業規則説明会の開催 ※社労士派遣、現地開催 /Zoom 開催 | 50,000～ | |||
| (7) 助成金に付随しない規程等の作成・届出 | 100,000～ | |||
| (8) 助成金に付随しない規程等の変更・届出 | 30,000～ | |||
| (9) その他諸規定の作成・変更・届出 | 100,000～ | |||
| (10) 1 年変形の労使協定作成（カレンダー作成の場合） | 30,000～ | |||
| (11) 求人票等に関する書類チェック | 5,000～ | |||
| (12) 人事労務の提案コンサルタント | 80,000～ | |||
| (13) 人事評価制度の導入・運用サポート※HRBrain 等の導入支援 | 3,000,000～ | |||
| (14) 労務トラブル相談・対応、行政官庁対応 ※以上に関わる書類作成 | 100,000～ | 10,000～ | ||
| (15) 社会保険給付に関する書類チェック | 10,000～ | |||
| (16) 保険料の免除申請・育児休業給付金・出産手当金 （助成金除く） | 100,000～ | |||
| (17) 労災保険の給付、介護休業の給付手続き | 50,000～ | |||
| (18) 高年齢者雇用状況報告 | 10,000～ | |||
| (19) 障害者雇用状況報告 | 10,000～ | |||
| (20) 高年齢雇用継続に関する相談、保険給付に関する書類チェック | 10,000～ | |||
ご相談について
当事務所では、随時、お客様からのご相談を承っております。ご希望の方は、「お問い合せ」よりお気軽にご連絡願います。