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雇用調整助成金

新型コロナウイルスに伴う 「雇用調整助成金」特設サイト

助成金の疑問点

「助成金申請」の検討や「助成金適応可能なのか?」また、そもそも「助成金とは何なのか?」についてご相談を無料にて行っております。助成金について不安な事や、申請など様々なご相談を承ります。気になったことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※助成金に関して基礎的な内容をご確認したい方は、以下のページをご参照ください。
■ 助成金の基礎知識
■ 助成金Q&A

※お客様の企業がいくらの助成金を見込めるかを直ちに、ご確認したい場合は、以下の助成金シュミレーションを行ってください。
■ 助成金のシュミレーション

助成金コンサルタント

助成金コンサルタントの流れ
お客様の企業に対して、どのような助成金が支給されるかを確認し、管轄労働局への書類の申請をすべて代行いたします。複雑な書類の記入のご負担は、一切ありません。
生産性要件とは?
企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させたお客様に対して、助成率の引き上げを行うものです。 具体的には、申請する企業が一定ので計算式で算出した「生産性要件」を満たしている場合に助成率が割り増しされます。

弊社オススメの助成金(令和3年度)

弊社では、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・沖縄県以外の事業主の方の「オンライン顧問契約」も可能としております。 また、「助成金申請相談」「労務相談」等も「オンラインで対応」しております。

弊社の「オンライン社労士相談ネット」よりご確認下さい

1. キャリアアップ助成金(正社員化コース)
何をするか 雇用している有期契約労働者や 無期契約労働者を「正社員(正規労働者)に転換
受給条件 有期労働者の対象者は、雇用してから6ヶ月以上3年以下で、賃金を転換前より3%以上増額
受給額 ・有期→正規…57万円/1人
・無期→正規…28.5万円/1人
・有期→無期…28.5万円/1人
※母子家庭の母等・父子家庭の父が対象者の場合、9.5万円加算
受給までの期間 約14ヶ月
※認定申請→正社員転換日より6ヶ月間の給与の支払→支給申請→6ヶ月後受給
備考 50歳以上の無期契約労働者の方は、「65歳超継続雇用促進コース」も検討!
補足 障害者正社員化コース
重度障害者(身体・知的・精神障害者)対象
・有期→正規…120万円
・有期→無期…60万円
・無期→正規…60万円
重度以外の障害者・発達障害者・難病患者等対象
・有期→正規…90万円
・有期→無期…45万円
・無期→正規…45万円
厚労省サイト キャリアアップ助成金
2. 人材開発支援助成金(特別育成訓練コース・有期実習型訓練)
何をするか 有期契約労働者に対して訓練(OJT+Off-JT)の実施
受給条件 ・Off-JTの割合…10%以上
・Off-JTの講師要件…実務経験10年以上
受給額 6ヶ月間「680時間」の訓練の場合
760円×680時間=516,800円/1人
受給までの期間 約14ヶ月
※認定申請→約6ヶ月の訓練実施→支給申請→6ヶ月後受給
備考 Off-JTの訓練を外部講師によって行なった場合の経費に関しては、経費助成として「100時間未満」の場合、「10万円」が助成されます。
厚労省サイト 人材開発支援助成金
3. 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
何をするか 36協定を締結し、時間外労働の短縮、特別休暇の導入、有給休暇の時間単位のいずれかを導入
受給条件 事業実施期間中に上記の3種類のいずれかまたはすべての取組を実施し、労働能率増進の機器等の導入
受給額 (1)時間外労働時間数の短縮…最大100万円
※時間外労働時間数等を月80時間以上→60時間以下に設定
(2)特別休暇の導入…50万円
(3)時間単位の年次有給休暇の導入…50万円
労働能率増進の機器等の導入の経費の3/4が助成
但し、授業員30名以下で30万円以上の場合は、4/5が助成
賃金加算受給額
引き上げ人数 1~3人 4~6人 7~10人 11人~30人
3%以上 15万円 30万円 50万円 5万円/1人
5%以上 24万円 48万円 80万円 8万円/1人
受給までの期間 約14ヶ月
交付申請 ※締め切りは2021年11月30日→交付決定→取組→支給申請→6ヶ月後受給
備考 この助成金は、機器等の購入の経費を助成するものです。
同様の助成金に「勤務間インターバル導入コース」があります。
厚労省サイト 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)
4. 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
何をするか 65歳以上の定年引上げ、定年の定めの廃止、66歳以上の継続雇用制度の導入
受給条件 支給申請日の前日に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が在籍
受給額 10人未満の場合
※人数は「支給申請前日」の60歳以上の雇用保険被保険者数
(1)定年引上げ(70歳以上)または定年の定めの廃止…120万円/1事業主
(2)70歳以上の継続雇用制度の導入…80万円/1事業主
受給までの期間 約8ヶ月
※制度の実施日(就業規則改定施行日)→支給申請→6ヶ月後受給
備考 この助成金は、「認定申請」はありません。
厚労省サイト 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
5. 65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)
何をするか 50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換
受給条件 キャリアアップ助成金(正社員化コース)との併給はできません。
受給額 48万円/1人
※1支給申請年度1適用事業所あたり10人までが上限です。
受給までの期間 約14ヶ月
※認定申請→転換日→6ヶ月間の賃金支払→支給申請→6ヶ月後受給
厚労省サイト 65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)
6. 両立支援等助成金
1. 出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)
男性の育児休暇取得を促進!
(1)1人目の育休取得(5日以上の休業)…57万円
(2)2人目以降(5日以上の休業)…14.25万円
2. 育児休業等支援コース(連続3か月以上の育児休業)
仕事と育児の両立支援!
(1)育休取得時…28.5万円
(2)職場復帰時…28.5万円
3. 介護離職防止支援コース
仕事と介護の両立支援!
(1)介護休業(休業取得時・職場復帰時)…28.5万円
(2)介護両立支援制度…28.5万円
4. 母性健康管理措置の休暇取得支援コース及び助成金
新型コロナウイルス感染症に関する措置
(1)休暇制度20日以上取得(1人あたり)…28.5万円
(2)休暇制度5日以上取得(1事業所1回)…15万円
5. 不妊治療両立支援コース
休暇制度、所定外労働制限、時差出勤、短時間勤務等
(1)環境整備、休暇の取得等…28.5万円
(2)長期休暇の加算…28.5万円
厚労省サイト
両立支援等助成金
7. 人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース・健康づくり制度)
何をするか 通常の労働者に対する法定の健康診断に加え、下記項目のいずれか1つ以上の項目を導入。
・胃がん検診
・子宮がん検診
・肺がん検診
・乳がん検診
・大腸がん検診
・歯周疾患検診
・骨粗鬆症検診
・腰痛健康診断
受給条件 評価時離職率が30%以下かつ雇用保険人数10名未満の場合、計画時より15%以上離職率が低下
受給額 目標達成助成額…57万円
受給までの期間 約18ヶ月
※認定申請→制度の導入・実施(3ヶ月)→離職率算定期間(12ヶ月)→支給申請
厚労省サイト 人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)
8. 産業雇用安定助成金
何をするか 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。
受給条件
受給額 (1)出向運営経費…9/10
※出向元が労働者の解雇などを行っていない場合(解雇していた場合、4/5
※上限額/1日:12,000円
(2)出向初期経費(出向元・出向先)…各10万円
受給までの期間 約5ヶ月
※計画届(出向元提出)→出向の実施→支給申請(出向元提出)→4ヶ月後受給
厚労省サイト 産業雇用安定助成金
9. 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
高齢者(60歳以上65歳未満)・母子家庭の母・父子家庭の父を雇い入れた場合に助成されます。
高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等の場合
・短時間労働者以外の者…60万円
・短時間労働者…40万円
※「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。
厚労省サイト
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
10. 特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)
高齢者(65歳以上)を雇い入れた場合に助成されます。
・短時間労働者以外の者…70万円
・短時間労働者…50万円
※「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。
厚労省サイト
特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)
11. 産業保健関係助成金
1. 心の健康づくり計画助成金
事業主の方が各都道府県にある産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策促進員の助言・支援(最大3回)に基づき「心の健康づくり計画」を作成し、計画を踏まえ、「メンタルヘルス対策」を実施した場合に助成を受けることができる制度
助成額…10万円(1個人事業主当たり将来にわたり1回限り)
2. 治療と仕事の両立支援助成金(環境整備コース)
事業者の方が、「両立支援環境整備計画」を作成し、計画に基づき新たに両立支援制度の導入を行い、かつ、「両立支援コーディネーター」を配置した場合に、事業者が費用の助成を受けることができる制度
※両立支援コーディネーターは、「両立支援コーディネータ基礎研修」を受講、修了している労働者
助成額…20万円(1個人事業主当たり将来にわたり1回限り)
厚労省サイト
産業保健関係助成金
12. 東京都の助成金・奨励金
1. 東京都正規雇用転換安定化支援助成金
1人…20万円
2人…40万円
3人以上…60万円
※キャリアアップ助成金(正社員化コース)が支給済であることが条件です。
2. 東京都中小企業障害者雇用支援助成金
月額…5万円(または3万円)/1人
※特定求職者雇用開発助成金の支給後、雇用継続していることが条件
3. 東京都障害者安定雇用奨励金
対象となる労働者を採用・転換した日より6か月経過した日から2か月以内に東京都へ申請
雇入奨励金(障害者等を正規雇用や無期雇用で採用した場合)
・精神障害者…180万円
・精神障害者以外…150万円
転換奨励金(障害者等を有期雇用から正規雇用や無期雇用に転換)
・精神障害者…150万円
・精神障害者以外…120万円
4. 東京都難病・がん患者就業支援奨励金
採用奨励金
難病・がん患者を週所定労働時間10時間以上の労働者として新たに雇入れ、治療と仕事の両立に向けて、就業時に必要な配慮事項を定めた支援計画を策定し、計画に基づき必要な配慮を行い、6か月以上雇用を継続すること。雇入れた労働者が東京都内の事務所に勤務していること。
・雇入れ時の週所定労働時間20時間以上…60万円/人
・雇入れ時の週所定労働時間10時間以上20時間未満…40万円/人
雇用継続助成金
難病やがんの発症等により「休職した労働者」を、治療と仕事の両立に配慮して「復職」させた中小企業事業主に助成金を支給します。さらに、復職時に治療と仕事の両立に配慮した「勤務・休暇制度」などを新たに導入する場合、助成金を加算します。
・復職時の週所定労働時間20時間以上…60万円/人
・復職時の週所定労働時間10時間以上20時間未満…40万円/人
制度導入加算
対象となる労働者の雇入れ時又は復職時に、治療と仕事の両立に配慮した「勤務休暇制度」などを新たに導入した場合、助成金を加算します。
加算額…1制度導入につき10万円 ※最大30万円まで加算
東京都TOKYOはたらくネット
東京都TOKYOはたらくネット

ご準備して頂きたい必要書類

※下記書類は、すべて「コピー可」です。
1. 登記簿謄本 ※発行より3ヶ月以内のもの
2. 雇用保険適用事業所設置届 ※事業主控え
3. 訓練生になる方の雇用保険被保険者証

無料相談依頼・お問い合わせ

助成金に対する無料相談依頼・お問い合わせは、下記よりお待ちしております。

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TEL(東京本社) 03-6380-5888
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メール(沖縄支社) info-okinawa@biz-sp.biz
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