料金体系
弊社のサービスは下記の３種類より構成されております。
1.助成金コンサルタントサービス
2.給与計算代行サービス
3.労働・雇用管理サービス
※下記価格以外に別途、消費税がかかります。
助成金コンサルタントサービス
| 助成金のご提案・申請代行 | 助成金受給額の25％～ |
|---|---|
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助成金が受け取れるかのご診断からご提案・申請業務代行すべて |
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1. 有期契約社員（パート・契約社員など）「５名」に対して「有期実習型訓練」を行う。
※ 2か月間の訓練で、訓練総時間：150時間（OJT：110時間 OFF-JT：40時間）でOFF-JT経費：8万円の場合。
※正社員化への加算額95,000円含む。
2. その後、正社員化コースの有期→正規へ転換する。
3. 定年年齢を70歳まで引き上げを行なう。
※ 60歳以上の1年以上の雇用保険加入者1名～3名の場合
4. 男性労働者が子の出生後８週間以内に連続５日以上の育児休業を取得する。
5. ハローワーク等より60歳以上65歳未満または母子家庭の母等を1名採用し、１年以上雇用する。
6. 労働能率を増進するための設備・機器等の導入を行い、購入費の８０％が助成される。
例：購入費１２０万円×８０％＝９６万円（助成額） ※但し、最大２５０万円
上記は、一例であり、お客様の現状分析、今後の事業展開などを考慮すると多くの助成金の受給が可能です。弊社専門スタッフにお任せ下さい。
給与計算代行サービス
給与計算代行サービスには、「助成金コンサルタントサービス」を含みます。
1.基本サービス料金（月次給与計算代行＋賞与計算代行）
| 代行人数 | 顧問料（月額） | 給与計算代行単価／１人 |
|---|---|---|
| 1～10名 | 40,000 | 2,000 |
| 11～20名 | 50,000 | 1,800 |
| 21～30名 | 60,000 | 1,600 |
| 31～40名 | 70,000 | 1,400 |
| 41～50名 | 80,000 | 1,200 |
| 51名以上 | 90,000 | ※要相談 |
2.オプション料金
| オプション料項目 | 料金／１人 |
|---|---|
| 残業計算・欠勤控除 | 500～ |
| 有給管理 | 500～ |
| 歩合給計算 | 800～ |
3.勤怠情報エントリー料金
| 勤怠情報エントリー項目 | 料金／１人 |
|---|---|
| ① タイムカード | 1,200～ |
| お客様独自の出勤簿（紙ベース） | 1,000～ |
| お客様独自の出勤簿（デジタル） | 500～ |
| 弊社事務所指定の出勤簿（デジタル） | 無料 |
顧問料は、現在キャンペーン割引実施中！
※年末調整処理についてはご相談の上、お見積りさせていただきます。
労働・雇用管理サービス
| 労働・雇用管理サービス | 基本料金 | 単価／１人 |
|---|---|---|
| 労働保険年度更新 | 10,000～ | 1,000～ |
| 社会保険算定基礎届 | 10,000～ | 1,000～ |
| 助成金対象者以外の雇用契約書作成・添削 | -- | 5,000～ |
| 労働保険新規適用・廃止手続き | 30,000～ | -- |
| 社会保険新規適用・廃止手続き | 30,000～ | -- |
| 就業規則作成・変更・届出 | 100,000～ | -- |
| 労使協定の作成・届出 | 10,000～ | -- |
| 人事労務コンサルタント | 80,000～ | -- |
| 成果主義・年俸制度の導入、見直し | 20,000～ | -- |
| 懲戒・解雇等の問題社員への対応 | 20,000～ | -- |
| 定年制度、再雇用制度の見直し | 20,000～ | -- |
| 育児・介護休業制度の取り扱い | 20,000～ | -- |
| セクハラ・パワハラ規定の見直し | 20,000～ | -- |
| 時間外労働の見直し | 20,000～ | -- |
ご相談について
当事務所では、随時、お客様からのご相談を承っております。完全予約制となっておりますので、ご希望を方は、「お問い合せ」よりお気軽にご連絡願います。
| 助成金・給与計算代行のご相談 | 無料 |
|---|---|
| その他ご相談（下記参照） | １回あたり、5,000円（税込）（1時間～2時間） |
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弊社オフィスにて専門の社労士が下記の内容についてご相談・ご提案を行います。特に「人事制度の構築・労務診断コンサルタント」については多くの実績がございます。 |
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| ご相談内容 | |
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（１）人事制度の構築・変更に関するコンサルティング （２）労務診断コンサルタント （３）成果主義・年俸制度の導入、見直し （４）雇用契約書の作成、見直し （５）懲戒・解雇等の問題社員への対応 （６）定年制度、再雇用制度の見直し （７）育児・介護休業制度の取り扱い （８）セクハラ規定の見直し （９）時間外労働の見直し （１０）就業規則の作成・大きな改正 （１１）労働社会保険手続き等の代行 （１２）給与計算代行 |
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